不妊治療の助成金を受け取った場合、医療費控除を受けれますか?

金銭・お金・税金・財務
スポンサーリンク

 

不妊治療の経済的負担を減らす目的で、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療に対して医療費助成金が支給されています。

不妊治療の助成金を受け取っていても、特定不妊治療に係る医療費は、医療費控除の対象となっており控除を受けることができます。不妊治療の助成金は、確定申告の際に申告する医療費の金額から差し引かれることになります。

不妊治療助成金は、体外受精・顕微授精が対象となります。医療費控除とは、一年間に支払った医療費に対して一定の金額の所得控除が受けられる制度のことです。

不妊治療をする場合には、助成金の仕組みをしっかりと調べましょう。

 

不妊治療の助成金

厚生労働省が次世代育成支援対策の一環として、平成16年度から特定不妊治療費助成事業を実施することとなりました。目的は、高額な不妊治療医療費の一部を助成することで、医療費の負担軽減を図ることです。

 

不妊治療の対象者

不妊治療助成金は、体外受精・顕微授精が対象となります。

 

年齢制限

平成25年7月29日、厚生労働省の有識者検討会において、特定不妊治療の助成金制度に関して、43歳未満と定めるとの考えが発表されました。42歳以上が対象外になった理由は、年齢と妊娠率の関係です。

不妊治療をしている女性が出産できる確率は年齢が関係しており、39歳で10.2%、40歳で7.7%、42歳で3.2%となり、45歳ではわずか0.6%との報告が根拠となっています。

 

収入制限

不妊治療助成金を受けるには所得制限があり、所得金額の合計が730万円未満でなければ控除を受けることができません。

特定不妊治療は高度生殖医療で全てが自由診療となりますが、1回の治療につき支給される金額は都道府県により異なっています。また、クリニックによっても治療費が異なるため、病院も選ぶ必要があります。

 

 

医療費控除の申請方法

医療費控除を受ける場合、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に申告する必要があります。不妊治療の助成金を受給した場合、助成金相当分を医療費控除から除外する必要があります。

領収書に特定不妊治療費助成金を受けたことを証明する領収書が必要になります。確定申告書等作成コーナーでは、医療費集計フォームを利用して、支払った医療費などのデータを読み込むことができます。

 

 医療費集計フォーム

医療費集計フォームは、支払った医療費を一定の表計算ソフト(エクセルなど)で入力・集計するためのフォーマットです。

医療費集計フォームに入力・保存したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除画面で読み込み、反映することができますので、医療費の領収書の枚数が多い方は、医療費集計フォームを利用した入力が便利です。

 

 医療費控除の金額

一年間に支払った合計額が10万円を超える分で、上限額は200万円です。ただし、不妊治療の助成金が給付された金額は引いて計算します。

 

 

コメント