収入がいくら以上だと税金がかかりますか?

金銭・お金・税金・財務
スポンサーリンク

 

税金には所得税と住民税がありますが、それぞれ税金がかかるには境界があります。

所得税の場合
収入が103万円以下であれば、税金がかかりません。
住民税の場合
収入が97万円以下であれば、税金がかかりません。

そのため、収入が97万円以下であれば、所得税も住民税もかからないことになります。

また、税金について大きな境界となるのは収入が97万円を超えているかどうかだけではなく、103万円を超えてしまう場合も配偶者控除や扶養控除の境界になります。

 

スポンサーリンク

所得税・住民税と収入の関係

収入を考える女性

所得税とは、確定申告をして収入から経費等を差し引いた所得に対して納付する税金です。

また、住民税とは所得から算出した地方税になります。

 

所得税の場合

収入が103万円以内であれば所得税がかからず、配偶者控除や扶養控除を適用することができます。ただし、配偶者特別控除を適用することはできません。

 

配偶者控除と扶養控除の仕組み

配偶者控除と扶養控除の性質は全く同じで、103万円が所得税課税の壁と言っても過言ではありません。

正確には、給与所得控除が年間65万円、基礎控除が年間38万円となっており合計して103万円が控除されるため、それ以上の収入を得ると所得が発生するためです。

 

住民税の場合

収入が97万円以内であれば所得税がかからず、なおかつ住民税もかかりません。また、扶養控除を適用することもできます。

 

住民税の仕組み

住民税の性質上、所得の合計額が32万円以下であれば課税されない仕組みとなっています。

そのため収入97万円が境界となっている理由は、収入97万円から基礎控除65万円を差し引いた場合に、残りが32万円と計算されることからきています。

 

 

 

その他の控除と収入の関係

税金納付のためのお金

配偶者控除や扶養控除以外にも控除があり、配偶者特別控除や勤労学生控除などを適用することができます。

 

配偶者特別控除の仕組み

配偶者特別控除とは、収入が103万円を超えてしまった場合に、特別に設けてある控除になります。

収入が年間141万円未満であれば、この控除を受けることが出来ます。

ただし、夫の所得金額が1,000万円以下であることや民法上の配偶者であること、納税者と生計を一緒にしていることなど条件があります。また配偶者特別控除は一定額ではなく配偶者の所得によって変わります。

 

配偶者特別控除以外に重要な部分

配偶者の所得が年間103万円以上になるかどうかで、配偶者特別控除の金額も変わりますが、その他にも重要な部分があり、健康保険や年金などの扶養にも関わります。

社会保険の扶養の条件のひとつとして、収入が130万円以下であることと言われています。

130万円を超えると、ご自身で健康保険料と年金を支払わなくなってしまうため、注意が必要です。

 

 

まとめ

まとめを紹介する女性

単身であれば所得税と住民税に注意していれば税金の対策を行うことができますが、家族の扶養に入っている場合は節税対策も複雑になります。

家族で話し合い総合的にどのような方法をとれば正しい節税ができるのか様々なシミュレーションをしてみることをお勧めします。

また控除については、大まかな金額を把握していることは大切ですが、正確な控除額を把握しておくことがより節税に繋がることは言うまでもありません。ましてや、課税対象となる所得の算出方法についても、必要経費として計上できるものは限りなくありますので、手間を惜しまず調べるようにしましょう。

コメント