「租税公課」とは
税金の支払いにかかる勘定科目です。「租税」は国税や地方税を「公課」は租税以外の賦課金や罰金を表しています。
租税公課に含まれる費用
固定資産税や都市計画税、事業税、印紙税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、各種間接税、申告期限の延長に伴う利子税及び延滞税などがあります。
- 税込処理の場合
租税公課の勘定科目へ計上します。
- 税抜処理の場合
仮払消費税勘定や仮受消費税勘定を使用します。
- 仮払消費税勘定とは
仕入時などで消費税を支払ったときに用いられます。
- 仮受消費税勘定とは
売上時などで消費税を預かったときに用いられます。
租税公課に含まれない費用
法人税や所得税、住民税、延滞税、延滞金、各種加算税及び加算金、罰金、科料、過怠税、預金利子などがあります。
租税公課の注意点
所得税や住民税など個人事業主にかかる税金や住民税、延滞税、加算税、過怠税などは対象外となります。また国民健康保険や国民保険は必要経費に含まれず、自動車税や固定資産税など家事と関連する税金は家事按分になります。
家事按分
家事関連の費用を個人用と仕事用に区別することです。
主に家賃や電気代、電話代、インターネット料金、車の減価償却費、ガソリン代などがあげられます。ただし、家賃の場合、持ち家の住宅ローンは必要経費となりませんので注意が必要です。その代わり、家屋の減価償却費や住宅ローンの金利、火災保険、固定資産税は経費として計上することができます。
消費税の扱い
非課税となりますが、金券ショップなどで購入した印紙や証紙は課税対象となります。
まとめ
主には国や地方に収める税金のことを指しています。しかし、収めている税金を全て経費として計上できるわけではありません。
非常に細かい部分になりますが、偽りのない申告をすることをお勧めします。また万一、偽った申告をしてしまった場合は速やかに税務署に届け出を行いましょう。速やかに届出をすることによって延滞税や加算税、過怠税など余計な税金を支払う必要がなくなり、結果として節税できたと言えるでしょう。
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