創業資金調達方法！日本政策金融公庫の新創業融資制度活用の6つのポイント！

会社を設立するにあって、経営者が一番悩むことは、お金（資金）についてではないでしょうか。資本金1円から会社を設立することは可能ですが、設立後の運営資金として必要になってきますので、設立前にきちんと準備をしておくことが大切です。ほとんどの場合が資本金1円で始める人はいませんね。

では、資金はどのように調達すればいいのでしょうか。もちろん自身ですべて用意が出来ているというのであれば安心ですが、事業を始める前に多くのお金を用意するのは安易ではないですよね。

今回は、資金準備のためのひとつの方法として「創業融資」についてご説明するとともに、融資を受けるポイントもご紹介していきます。

1．日本政策金融公庫からの創業融資
2．新創業融資制度の概要とは
3．新創業支援制度の条件
4．新創業融資制度を受けるためのポイント
5．新創業融資制度でチェックされる項目
1. 資金の使用用途が明確化されているか。
2. 返済できる見込みがあるか。
6．新創業融資制度を受けるまでの流れ
まとめ

1．日本政策金融公庫からの創業融資

資金の調達方法として有効な方法のひとつとして、日本政策金融公庫からの融資があげられます。今回ご説明していく新創業支援制度も日本政策金融公庫からの融資です。

日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、政府が出資をする金融機関です。政府系金融機関といわれ、経済の発展や国民の生活が安定するための政策を実現するために設立されました。民間の銀行だとリスクの高い融資と考えられる創業融資においても、新規ビジネスの発展に対して積極的な取り組みを行っています。

新創業融資制度とは
日本政策金融公庫が新たに事業を始める人を対象に、無担保かつ保証人なしで利用可能な融資制度として、「新創業融資制度」を取り扱っています。この制度ですと、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）の融資を受けることが可能になります。

今回は、日本政策金融公庫からの新創業支援制度について詳しく解説していきます。

2．新創業融資制度の概要とは

日本政策金融公庫からの創業融資にも、もちろん融資限度額と返済期間が決まっています。

①融資限度額

運転資金として融資を受ける場合は、最大1,500万円までとなります。※設備資金としての融資を受ける場合はさらに1,500万円までとなり、あわせて最大3,000万円となります。

②返済期間

運転資金の返済期間は、5年以内です。（据置期間※はそのうち1年以内。）※据え置き期間とは、元本の返済をせず、利息のみ返済する期間のことです。設備資金の返済期間は、15年以内です。（据置期間はそのうち2年以内。）

③利息

平成26年8月13日現在の利息は、8年以内の返済の場合年利2.60％です。
詳しくは、日本政策金融公庫HPでご確認ください。

④担保・保証人

原則は、無担保無保証人の融資制度になります。（代表者個人には責任が及ばない）

法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

3．新創業支援制度の条件

この創業支援制度を利用するためにはいくつかの条件があります。次の①～③のすべての要件に該当する方が対象になります。少し分かりにくいので、要件の前にまとめておきます。

簡単にまとめると、

自己で用意する資金が創業資金の10分の１以上が用意されていること
勤めていた業種と同業種で会社を設立する場合は、その経験が６年以上あること

などがあげられます。

①創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。

②雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

次のいずれかに該当する方が対象となります。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに該当した方になります。

③自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（注1）を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1)前２(3)または(4)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（注2）
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

（注1）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。　

（日本政策金融公庫HPより転用）

4．新創業融資制度を受けるためのポイント

いくら会社設立のための融資だからとはいえ、無担保かつ保証人無しで貸すのですから、公庫からは融資のための審査が行われます。まずは、最寄りの日本政策金融公庫の支店にて相談をしましょう。そのうえで、下記の3つのポイントを押さえ融資を申請しましょう。

①準備されていた資金がいくらあるか。

先ほども触れたように、自己資金が0円では融資を受けることは出来ません。
創業資金の10分の1が最低用意してなければならず、会社設立に対する準備が本当に出ているかの判断材料とされます。
知人などから臨時で借りてくることなどを防ぐために、過去1年分の通帳を確認されますので、ご注意ください。

②これまでの経験、能力をアピールする。

創業融資は事業をこれから始める人のための融資のため、過去の実績を数値上で確認することが難しいです。「創業計画書」という書類を作成し、そこで事業を始めようと思った理由や、今までの経験などを記載し、審査に備えます。また、事業を行う事で社会的にどのような効果があるのかという社会性を盛り込むといいでしょう。

③綿密に練られた事業計画書を作成する。

「事業計画書」とは、事業内容など会社の方向性を具体的に示したものになります。融資を受ける受けないに係らず、事業展開の柱となる大切な書類になるため、作成をする必要があります。

こちらの業務は税理士などに依頼するとかなりスムーズに運びます。

5．新創業融資制度でチェックされる項目

では、融資をうけるためにはどのようなポイントが重視されるのでしょうか。

資金の使用用途が明確化されているか。

創業融資で借りるお金は、設備資金と３か月前後の運転資金として使用することが認められています。設備を購入するのであれば見積書を提出するなど、具体的な使用用途がわかるようにする必要があります。

返済できる見込みがあるか。

会社をスタートさせた後、継続的な利益が見込めているどうか、そのために事業の運営準備が出来ているかが大切になります。見通しの立っていない会社には金融機関もお金は貸し渋るでしょう。

6．新創業融資制度を受けるまでの流れ

①最寄りの日本政策金融公庫にて相談：日本政策金融公庫に相談する必要があります。
②借り入れをする際に必要な書類を用意：「創業計画書」「事業計画書」「企業概要書」などが必要になります。※美容業や飲食業などの場合、借入金額によっては所轄の知事からの推薦状が必要な場合があります。事前に確認が必要です。
③融資の申し込み：相談の際に指定された必要書類を完璧に用意したか確認をし、融資の申し込みをしましょう。
④審査を受ける：日本政策金融公庫の担当者による審査が行われます。
⑤面談を受ける：審査の途中に、融資の担当者との面談を行います。
⑥融資審査結果連絡：日本政策金融公庫からの連絡がくる。
⑦審査通過：契約書の取り交わしを行う。
⑧融資を受ける：契約書の手続きが終わり、数日以内で融資が行われます。