住宅ローン控除の還付金の還付時期は？

住宅ローン控除の申請時期

住宅ローン控除の申請は、確定申告を2月16日から3月15日頃に提出することで申告できます。

住宅ローン控除等で還付金をもらう場合は、還付申告という手続きを行います。
還付申告の申告は5年間さかのぼることが可能です。ですから平成26年であれば、平成21年の1年間に使った住宅ローンであっても申告することができます。

還付金の還付時期

国税庁のホームページによると、還付金については、速やかに支払手続を行うよう努めているものの、申告書の記載内容や添付書類等の審査など、支払手続を適正に行うために所定の処理を正確に行う必要があるため､支払手続にはある程度の日数が必要となるとあります。

2月と3月の所得税と消費税および地方消費税の確定申告期間中は、大量の申告書が提出されるので、還付金の支払い手続きに、約1ヶ月から1ヵ月半の期間を要するのが通常です。

e-Tax（電子申告）を利用して申告した場合は、書面での申告に比べて還付が3週間程度に短縮されて、スピーディーになります。

一例として、平成25年分の所得税の確定申告では、平成26年2月中旬頃に提出すると、3月下旬頃に指定した金融機関の口座に振り込まれました。

つまり、還付金の還付時期は明確には定められていませんが、申請から1か月から1か月半前後となると思ってください。

住宅ローン控除の還付金とは

住宅ローン控除とは、一定条件のローンを組んでマイホームを購入したり、バリアフリーや省エネなどの改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて税金が控除される制度です。

対象となるのは、住宅ローンを組んでマイホームを購入もしくは一定の増改築をした居住者です。

つまり、新築住宅の建築、新築住宅の取得、中古住宅の取得、増改築、省エネやバリアフリーの改修工事とあわせて、一定の住宅ローンを組んでいることが条件となります。

住宅ローン控除による還付金の申請方法

住宅ローン控除の申請は、初年度分を住んでいる地域の管轄税務署で確定申告をする必要があります。

全て自分で調べて確定申告しなければ、還付金をもらい損ねることになります。
また、会社員など今まで確定申告をしていない場合、5年前までさかのぼれますのでしっかり確認しましょう。

後日、「国税還付金振込通知書」が税務署から送られてくるので、しっかり確認しましょう。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の計算は、年末残高が基準となっています。
例えば、3,500万円の物件を購入する場合は、3,500万円が住宅ローン控除の基準となります。

控除額は、住宅ローンの年末残高に控除率を掛け合わせることにより計算することができます。還付加算金という利子のようなものがもらえる場合もあります。