住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるためには、確定申告時に、必要な書類が複数あります。それぞれ入手先が異なりますので、どこで何を用意しなければいけないのかを、きちんと確認しておく必要があります。
では、それぞれの書類を細かく確認していきましょう。
確定申告書Ａ
確定申告書は、大きく「申告書Ａ表」と「申告書Ｂ表」の二種類に分けられます。サラリーマンの方の場合は、「申告書Ａ表」を使用していただければ大丈夫です。申告書は、最寄りの税務署にて取得することが可能です。
源泉徴収票
源泉徴収票は、勤務先にて取得することが可能です。通常、年末調整後に発行されることが多いです。
住宅ローンの残高証明書
住宅ローンを組んだ金融機関から、10月～12月の間に郵送にて届きます。年末時の、住宅ローンの残高が記載されています。
住宅を購入した際の売買契約書
売買契約書はコピーで構いません。
住宅を新築した場合は、「建築請負契約書」のコピーになります。
住民票
住宅ローンを借り入れた名義人の住民票を、市区町村の役所にて取得します。
住宅の登記簿謄本（登記事項証明書）
住宅の登記簿謄本を、所轄の法務局にて取得します。
その他書類
認定長期優良住宅を購入した場合は、認定通知書のコピーを、住宅を購入した不動産会社から取得し、住宅家屋証明を市区町村の役所にて取得します。一定の基準を満たした中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書または、住宅性能評価書のコピーを、住宅を購入した不動産会社から取得します。
住宅ローン控除の確定申告、提出期限
住宅ローンの申告は、通常の所得税の申告と異なり、控除を受けるための申告になりますから、還付申告になります。
住宅ローン控除の還付申告は、毎年1月から行っております。また、通常の所得税の申告期限は3月15日と決まっていますが、還付申告の場合は申告期限がありません。ただし、申告が遅くなると、2年目以降からの会社の年末調整にて住宅ローン控除を行う手続きが遅れる場合がありますので、なるべく早めに行いましょう。
申告後、控除が確認された場合、税金が還付されます。約1か月後、申告時に指定した金融機関の銀行口座に振り込みがされますので、ご確認ください。
2年目以降の住宅ローン控除の手続き
初年度に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整にて手続きをすることが可能です。一度確定申告を行うと、税務署から「住宅借入金等控除証明書」という書類が、翌年の10月下旬ごろに送られてきます。この書類は、9年分まとめて送られてきますので、大切に保管してください。
勤務先での年末調整では、「住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「住宅ローンの残高証明書」をあわせて提出します。初年度の手続きに比べ、2年目以降は簡単に手続きすることが可能ですので、ご安心ください。
まとめ
住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要となります。今まで確定申告をしてこなかった方にとっては、書類を集めるなど大変に感じるかもしれません。しかし、サラリーマンの場合、２年目以降は申告が不要となりますので、ご安心ください。申告時期にスムーズに手続きを行うためにも、郵送をされてきた書類など、必要書類は１つにまとめておくとよいでしょう。
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