源泉徴収票とは
会社員の決算資料といえるのが、会社から毎年年末に受け取る源泉徴収票です。
一般的に、会社員の所得の支払いは、この源泉徴収票を持って完結となります。
給与明細は、毎月の会社への貢献に対する対価と、税金や社会保険料など社会に対する費用がすべて網羅されていますが、源泉徴収票はその総額を記しています。
したがって、源泉徴収票は、会社員自身の信用力を示すものと言えましょう。
なぜなら、源泉徴収票には、会社員にとって大切な個人情報が網羅されているからです。
源泉徴収票と年末調整
源泉徴収された税の額は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、最終的には、その年の年末調整や確定申告で清算されます。
年末調整までに処理できなかったものや、医療費控除、住宅ローン控除(初年度)の還付申告などは確定申告で行います。
年末調整の計算
年末調整の計算の仕方は、まずその年の給料・賞与を合計し、給与所得控除、扶養控除、配偶者控除、保険料控除などの各種の控除を差し引き、課税所得を計算します。その課税所得に、決まった税率をかけて、「確定税率」を算出します。
次に、事前に算出されている「源泉所得」と確定税額を比較して差額を還付または徴収します。
決まった税率と言うのは、日本の所得税が採用している「超過累進課税方式」を使用します。これは所得が多い人ほど高い税率が課せられる仕組みとなっています。
所得税の最低税率は5%、最高税率は40%となっています。
ただし、高額所得者の所得全てに、高い税率がかかるわけでなく、一定額以上になった場合、その額を超えた部分にのみ、高い税率を適用する仕組みになっています。
源泉徴収票を紛失した場合の再発行手続き
源泉徴収票を紛失した場合は、会社に相談し、再発行の手続きを行います。
転職し、前の会社の源泉徴収票を現在の会社に提出しなければならない場合は、はやめに紛失と再発行の依頼連絡をするとともに、現在の会社に紛失した旨を伝えましょう。
確定申告を行う場合、気を付けなければならないのは、申告書の提出期限です。
期限後に提出する申告書を、「期限後申告書」と言います。期限後申告書は、確定申告書としては有効です。ただし、提出期限時点では、無申告と言う扱いになりますから、申告加算税が付きます。
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