専従者給与と専従者控除は違うのか?

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専従者給与と専従者控除は、全く異なります。

「専従者給与」…青色申告者が、専従者に支払う給与のこと。

「専従者控除」…白色申告者が、受けられる控除のひとつ。

つまり、青色申告と白色申告のどちらを選択しているかで分けられ、その仕組みも大きく異なるということです。

「専従者給与」は、専従者に対して支払った給与を全額経費として組み込むことが出来るのに対し、「専従者控除」は、給与を支払っている従業員がいた場合、一定額の控除を受けることが出来るという仕組みになります。

 

専従者給与

「専従者給与」とは、青色申告を行っているものが、専従者に支払う給与のことを指します。
通常ですと、家族に支払う給与は必要経費として認められていませんが、この「専従者給与」では、特例として、納税者の経費の中に全額組み込むことが出来ます。

 

専従者給与の要件

専従者給与を受けるためにはいくつかの要件があります。

1.申告者と生計を一にしている家族へ支払う給与であること。
2.その家族が、15歳以上であること。(申告対象年度の12月31日現在)
3.事業を勤める期間が、1年間のうち、6か月以上勤めていること。

上記の要件に満たしている場合、専従者給与の対象となります。

ただし、専従者給与として申告をする場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類を、適用したい年の3月15日までに税務署に提出しなくてはいけません。この書類が提出していない場合は、経費に組み込むことはできませんので、必ず出し忘れの無いようにしましょう。

 

専従者給与の注意点

 ①給与を高額に設定できない。

家族への給与が全額経費になるからといって、特別扱いをすることはできません。そのため、同じ業種での一般的な給与を目安に、勤務時間に見合った額を設定し、支払わなければいけません。
もし高額に設定していた場合、税務署から認められない場合がありますのでご注意ください。

②受け取った給与は、専従者の所得に。

専従者が受け取った給与は、そのまま専従者の所得になります。所得税の納付対象となる金額を考慮しながら、給与金額を決定しましょう。

③配偶者控除、扶養控除の適用はできない。

給与を支払った専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象になりません。
「専従者給与」にしたほうがいいのか、控除を受けたほうがいいのか、損得をかんがみて、決定しましょう。

 

専従者控除

専従者控除とは、白色申告を行っている人が受けられる控除の一つになります。
先ほどもご説明した通り、通常ですと、家族に支払う給与は必要経費として認められていませんが、白色申告者の場合、その代わりとして「専従者控除」を受けることが出来ます。

 

専従者控除の要件

1.申告者と生計を一にしている家族を専従者とすること。
2.その家族が、15歳以上であること。(申告対象年度の12月31日現在。)
3.事業を勤める期間が、1年間のうち、6か月以上勤めていること。

つまり、専従者給与と要件は同じになります。
専従者給与とは違い、特に事前に届出を提出しておく必要はありません。

 

専従者控除で受けられる控除額

専従者控除で受けられる控除額は、次の(a)と(b)いずれか低いほうの金額となります。

(a)
・専従者が配偶者の場合………86万円
・専従者が配偶者以外の場合…50万円/1名につき。

(b)
『所得の合計(専従者控除前の額) ÷(専従者の数 +1)』 で求められた金額。

たとえば、配偶者に年間100万円の給与を払っていた場合は、受けられる控除額は50万円となり、年間200万円を払っていた場合は、控除額は86万円となるということです。確定申告書の控除欄に、上記で割り出した控除額を記載することで、控除が受けられます。

 

専従者給与と専従者控除の違い

上記でご説明したとおり、専従者として認められる要件に違いはありませんが、申告者の経費になるか、控除になるかで大きな違いがあるということがわかります。
また、これらは併用することはできず、申告の種類によって決めることができます。

「専従者給与と専従者控除どちらがいいの?」という質問を受けることがあります。

年間100万円の給与を配偶者に渡していた場合、専従者給与の場合は、100万円が経費となるのに対し、専従者控除の場合は、50万円が控除となります。
数字だけをみると、専従者給与にしたほうが申告者の所得が減ることがわかります。

ただし、専従者控除から専従者給与に変更をするためには、申告自体を青色申告に変えなければいけないため、簡単に出来ないという点をご注意いただければと思います。

 

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