経費を減価償却するとはどういう意味ですか?

金銭・お金・税金・財務
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減価償却とは、何か大きな買い物をした際に、一度に経費に入れずに、何年間かかけて少しずつ経費にしていくことを指します。
減価償却の対象となる資産は10万円以上のもので、資産によって耐用年数が決められています。
この耐用年数に基づいて、減価償却の計算は行われます。
会社の会計を行う上で、減価償却は重要な項目となりますので、必ずおさえておきましょう。

 

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減価償却とは

事業を営まわれている方は、事業に関する大きな買い物をすることは少なくないと思います。
例えば、店舗の建物や事業用の車を購入した場合などですね。
この場合、一括で経費にいれてしまうと、その年の所得は大幅に減り、翌年以降は経費がかからないので所得が上がるという仕組みになっていまいます。そのような仕組みを防ぐために、何年間も使用するような大きな買い物をした場合は、一度に経費にいれずに、毎年分散させて経費計上しましょうという仕組みがあり、そのことを減価償却といいます。
減価償却費は、減価償却される資産の1年間の費用を指します。

 

減価償却の対象

減価償却の対象となる資産は、10万円以上のものと決められています。ものといっても、建物や設備も対象ですし、ソフトウェアなども該当します。
事業に関する資産は高額なものが多いため、対象となる資産は多く上げられます。
ただし、土地など資産価値が下がらないものや、従業員などは対象となりませんのでご注意ください。

 

減価償却費の計算方法

減価償却費は、何年かに分けて経費計上するといいましたが、この何年というのは「耐用年数」に基づいて決められています。耐用年数は、資産の種類によって税法上で決められています。

たとえば、新車の自動車であれば6年、パソコンであれば4年というように決められています。
仮にそれ以上の期間使用することが可能であっても、定められた「耐用年数」に基づいて償却費を計算しなければいけません。

しかし、新品と中古品では耐用年数の設定が異なっています。耐用年数を出来るだけ短くしたいのであれば、中古品の購入をされたほうがいいということです。
また減価償却には「定額法」と「定率法」、2つの計算方法がありますが、その計算方法についてはまた別にご説明いたします。

 

まとめ

事業が発展していくにつれ、会社の資産は増えていきます。
そうなっていくと、減価償却すべき資産は増えていきますので、きちんとした計上を行っていくことが非常に重要となります。

減価償却費の計算は、通常の経費の計算より複雑になっていますので、整備をおこないましょう。

たとえば、会計ソフトを利用したり、記帳代行サービスを利用することで、面倒な計算の手間が減り、事業に専念をすることが可能となりますので、上手に活用をされるとよいでしょう。

 

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