事業を開始したり、会社を設立した場合、補助金や助成金を活用することが出来ます。補助金・助成金というフレーズを目にする機会は多いと思いますが、実際にその内容や違いを理解しているという方は少ないのではないでしょうか。
会社経営者にとって、資金調達の情報をすることは非常に重要です。はじめから基本知識を押さえるようにしましょう。
1．補助金・助成金について
補助金と助成金は、国や地方公共団体が事業をサポートするために支給されるお金のことです。融資とは違い、どちらも返済不要のお金となります。
これらは、「政策目標達成へ向け特定事業を支援する」という国の目的と「事業実施のために資金調達したい」という事業者の目的が需要と供給のように合致したためにうまれた制度です。現在助成金だけでも50種類以上あるといわれており、多くの人が活用しています。
補助金と助成金は、それぞれの制度によって細かく決められた要件に該当している人のみ申請することができ、採択を受けたのち、交付されます。
2．補助金と助成金の違いについて
補助金と助成金は同じものというように認識をしている方も多くいらっしゃいますが、厳密には違います。
２つの大きな違いは、助成金は要件を満たしていれば原則的に申請をしたもの誰でも受け取ることのできるのに対し、補助金は申請をしても審査に通過しないと受け取ることが出来ません。補助金は審査に通過する（採択される）件数に限りがあり、予算も限られています。
また、公募期間もほとんどのものが1か月以内と短い期間に設けられています。つまり、補助金のほうが受給できる人に限りがあるということです。
補助金・助成金はどちらも申請をして受給が決まったとしても、実際にその資金を支払った後に交付されます。そのため、補助金・助成金のお金だけで資本金作りをすることは出来ませんので、ご注意ください。
3．創業補助金（創業促進補助金）について
会社設立時に多く活用されるのが「創業補助金」です。創業補助金（創業促進補助金）とは、新たに創業する人を対象とし、創業にかかった経費を一部助成する補助金です。
- 目的：新たな需要と雇用創出を促進し、日本経済を活性化させること。
- 対象と条件：新たに起業、創業する（第二創業も含む）個人や中小企業、小規模事業者のうち、、以下の要件に当てはまるものを対象とします。
■日本国内で地域の需要、雇用を支援する事業や、海外市場の獲得を考慮する事業を行うもの
■後継者が事業を引き継いだ場合などにおいて、業態の変更や新事業、新分野を行うすなわち、第二創業を行うものまた、申請には「認定支援機関」という国が認定する専門家である金融機関や企業などからアドバイスをもらうことを条件としています。
- 支給額：必要経費の3分の２の額を補助します。（上限200万円）
※補助金の額が100万円以下になってしまう場合は、対象外となります。
- 申請期間：申請期間は毎年発表されます。
※直近で公募されたものに関しては、すでに受付を終了しておりますのでご注意ください。
- 申請の流れ：創業補助金申請の流れは以下のとおりです。
①認定支援機関の決定
②事業計画書の作成
③申請
④採択結果の通知
⑤事業報告の実施
⑥補助金の交付
⑦事業状況の報告
上記から分かるように、補助金の交付を受ける前、受けた後ともに提出しなければならない書類があります。そのため、交付されたら終わりという考え方で申請を提出するのは避けたほうがいいでしょう。
補助金交付までの手続きは大変ですが、事業開始1年目から事業状況をしっかりと把握していくことは、事業発展の上で非常にプラスとなります。会社にとってメリットがあるかどうかを検討して申請をされるとよいでしょう。
まとめ
創業補助金の他にも、トライアル雇用奨励金や、キャリアアップ助成金など従業員に関する助成金などもあります。ご自身が活用できるものがないか一度調べてみるのもよいでしょう。
補助金と助成金は、会社設立時だけでなく、事業経営を行ってく上での資金調達を検討する際にも活用することが出来ます。会社が実際に動き出してからですと、なかなかそのような知識の習得をする時間を取ることが難しくなりますので、まずは基本的な事項をしっかりとおさせておくことをおすすめします。
会社運営で資金繰りは要となります。経営の舵をしっかりと取るためにも、情報収集に努めましょう。
また、困った際の相談は設立前から相談できる会計事務所や税理士がおすすめです。費用の負担はかかるものの、経営のよきパートナーとしても視野に入れていく必要があります。
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