事業承継後継者選びの選択肢
ではまず、事業承継は誰に行うことが出来るのでしょうか。
特に決まりはありませんが、大きくわけて3パターンあります。
親族への事業承継
最も多いのがこの親族への事業承継です。
やはり、他人へ経営権や資産を渡すのであれば、家族、親族に受け継いで欲しいと思う方が多いのです。
昔は家族、親族が継いで当たり前というくらい、この事業承継の割合が多かったのですが、最近は減少傾向にあります。
理由は、2点です。
1点は、継ぎたくないという子供が増えてきた、
もう1点は、継がせたくても継がせる子供がいないという少子化の問題です。
今後ますますこの①のパターンでの事業承継は難しくなることが予想されます。
家族、親族以外への事業承継
このパターンで最も多いのは従業員への事業承継です。
探す範囲が広がるため、後継者がいないという心配はありません。
また、家族、親戚だからというこだわりもなくなるため、注目されています。
M&Aでの事業承継
M&Aとは、合併という意味である「Mergers」と(and)買収という意味の「Acquisitions」の頭文字をとっています。
業績の良い会社とのニーズや条件が合致した場合には、経営状況が非常に良くなる等のメリットがありますが、会社の体制が大きく変わるため従業員の混乱は避けられないかもしれません。
事業承継のための準備
事業承継はそう何度も行うものではありません。
何をしておいたらいいのかよくわからないという経営者の方も多いかと思います。
そこで事業承継を行うまでにやっておくべき準備をご紹介します。
後継者決定までの準備
- このまま会社を存続させることが出来るのかを考える。
会社を残したいと思うのは当然だと思います。
しかし、先のことや資金等をトータル的に考え、時には厳しい決断も必要となります。 - 存続出来る場合、今後の経営について事業計画をたてる。
- その事業計画内容を理解し、受け継いでくれる後継者を探す。
後継者を育てる準備
- 事業計画やビジョン、業務内容などをしっかり伝える。
- 取引先や、金融機関との関係を築く。
まとめ
いかがでしたか。
事業承継というのは、自分の後継者を作り出すということです。
- ご自身のビジョンを理解してくれる後継者を選ぶ
- まわりとの関係作りをする
この2点をポイントに綺麗な事業承継が行えるよう、早い段階で準備を進めておきましょう。
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