自己資本比率を最重要視する理由
例をあげてご説明します。
Aさんが１億円の賃貸アパートを建てるとしましょう。
建設費用を700万円の自己資金と9,300万円の借入金で賄うとします。年間家賃は1,000万円の計画です。さて、もし不動産価格が下落してこのアパートの価値が１割下がったら、そして返済がほとんど進んでなかったらどうなりますか？
資産（アパート）は9,000万円、借金は9,300万円ですから300万円負債が大きい状態になりますね。この状態を「債務超過」と呼びます。でも、家賃収入が年間1,000万円あるのでその分は穴埋めができると考えることが出来ます。ただ、家賃が思うように集金出来ない場合や、管理費や税金としての支出があるので実際には考えた通りにいかない部分が多くなるかと思います。
いかがでしょうか。この例から考えると、700万円の自己資金では少し不安ではないでしょうか。
これが自己資本比率を最重要視する理由です。
金融機関の重視するポイントが変わった理由
いま、企業経営において会社の財務を頭に入れて経営を進めていく必要が高まっています。土地やモノの値段が上がっていった経済環境下では、利益を出し成長している企業にはどこの金融機関も積極的に融資をしてくれました。
しかし、リーマンショック、震災、円高と想定外のことが毎年のように起きている状況のなかでは金融機関の考え方や対応も変わってきています。「激変の経済環境に対応でき、危機対応能力がある」といった企業の資質が、いま、金融機関の貸付判断の重要指標となっているのです。
平成14年に中小企業庁が主幹となり全国の中小企業の決算データを集めてCRD（クレジット・リスク・データシステム）という信用情報データシステムをつくりあげました。あなたの会社も金融機関に決算書を出したことがあるならこのCRDに基づいて10段階評価のいずれかのランクに格付けされているのです。当然一番高いランク（格付1）の企業は金利も低く、ランクが下がると融資が厳しくなります。ですから今後の企業経営では財務の数値をより一層意識すべきなのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
金融機関が今本当に重視しているのは、企業の③安全性 ④効率性 ⑤生産性、この3点と、「自己資本比率」です。
経営者のみなさんはまず財務の部分にきちんと目を向け、金融機関対応をおこないましょう。
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