2019-12

銀行融資審査を可決させるために必要なのは、「銀行から見て審査対象の企業に信用があるか」ということが重要となります。信用については、「企業の格付け」、「資金使途の妥当性」、「取引先の信用調査」などによってランク付けされ、一定のラインを超えてい...

「経営者保証に関するガイドライン」とは、平成25年12月に日本商工会議所と全国銀行協会が共同で策定し、公表されたものです。このガイドラインの目的は、2点あります。1.経営者の負担を軽減すること2.経営者を新事業への挑戦意欲を創出させ、経営に...

資金を集める方法として「融資」と「投資」、「出資」の3つがあります。それぞれには特性があり、最適な方法を選ばなければ会社の運営がうまくいったとしても思ったような経営ができなくなる可能性があります。それぞれの特徴として、以下にまとめられます。...

融資を受ける場合に、連帯保証人の代わりとして保証会社の保証を受ける必要があります。その際に発生する費用が保証料となります。ここでいう保証とは、万が一融資の返済が出来なかった場合に、保証会社が金融機関に返済を行うことをいいます。融資は事業経営...

記帳代行とは領収書の計算などの経理業務を代行するサービスのことを言います。必要な書類を記帳代行会社へお預けいただくだけで、記帳をおこなった計算結果の書類をお返しすることが出来るのです。記帳代行サービスの流れは下記の通りです。1.毎月出た領収...

現金主義と発生主義の違いは、収益と費用の会計処理の違いにあります。現金主義の場合現金の収入や支出があった時点の日付で帳簿をつけます。例えば、商品を受け取った時点では何も記帳せず、後日、現金を支払った時点で取引の記帳をします。発生主義の場合現...

信用金庫が行っている融資は、大きく分けて法人向けと個人向けの2種類があります。法人向けの中には3種類（一般融資・制度貸付・代理貸付）、個人向けには5種類（住宅ローン・教育ローン・自動車ローン・カードローン・フリーローン）の融資が用意されてい...

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が新たに事業を開始する人や、開始直後の人に対して、無担保かつ無保証人で融資を行う制度のことをいいます。独立開業時に経営者を悩ませるのは、資金繰りのことだといえます。一般的に開業資金に一部不足がある場合は、...

緊急保証制度とは、2008年から施行されていた、中小企業などの資金繰りの大幅な拡充を支援するために実施されていた法制度で、2011年まで様々な業種に対し適用されてきた融資制度となります。 緊急保証制度の廃止後、同内容が引き継がれたのが、セー...

金融機関は、財務分析をおこないそれぞれの企業に格付をしています。その格付けにもとづき、金融機関は安心して融資が出来るのかを考えます。今、その基準として最も重視しているポイントは「安全性」「効率性」「生産性」、この3点です。金融機関が統一して...

はい。以下のケースに該当する場合は、確定申告をしたほうがよい場合があります。給与から税金が天引きされているが、勤務先で年末調整が行われていない場合2か所以上のアルバイトを掛け持ちしている場合学生がアルバイトをしたアルバイト代でも、毎月の給与...

個人事業者が事業を行っていて赤字が発生してしまった場合、まず、損益通算をします。それでも残ってしまった赤字は、青色申告した場合、純損失として翌年以降に繰り越すことができます。繰り越した純損失は翌年以降の所得から相殺することができます。なお、...

青色申告には簡易簿記と複式簿記と現金主義簡易式簿記との3種類があります。簡易式簿記、現金簡易式簿記は10万円の特別控除を受けることができ、複式簿記は65万円の特別控除を受けることができます。これらは、必要な帳簿の種類が異なり提出は求められて...

助成金はほとんどの場合、課税対象となります。助成金申請を行い、支給された場合には「営業外収入」として決算書に記載する必要があります。（個人事業主で受け取れた場合でも同様です。）経理上は雑収入として計上するため、課税の対象となります。※一部、...

個人事業主が実家で親に払っている家賃は経費に入れることができません。生計を一にする親族との同居の場合は経費参入することが出来きません。経費に算入することが出来る場合として、賃貸でも持ち家でも自身の持ち物であるということが前提条件となります。...

はい。消費税免税事業者であっても、取引先に消費税を請求することができます。取引を行う上で切っても切れないものに消費税があります。しかし、消費税免税事業者の場合は一定の条件を満たしていると納税が免除されることがあります。そのため、取引先から消...

減価償却には、「毎年一定額を償却する定額法」と「毎年一定率を償却する定率法」があります。どちらも、耐用年数に応じた償却額の計算方法が決まっているので、償却率表を使って償却額を計算しましょう。定率法は、初期の償却額が高く、時間が経つにつれて償...

翌年の3月15日までに、所轄の税務署に提出してください。申告書の提出期限：対象年度の翌年3月15日まで。※１申告書の提出先：自宅または事業所の所轄の税務署。※２※１　所得税の確定申告の期限は、原則3月15日ですが、毎年数日程度前後します。国...

所得税の納付方法には、２つの方法があります。・自分で現金納付する。・振替納税所得税の支払い期限は、3月15日までになります。確定申告は、今年度納める所得税を決定するために行います。申告を終えた後、きちんと期限内に納税を行わないと、延滞税が発...

退職後の確定申告の手続きは、通常の所得税の申告と形態が異なり「還付申告」となります。還付申告に必要な提出書類と、提出期限は以下の通りです。提出書類⚫︎　確定申告書Ａ⚫︎　源泉徴収票⚫︎　社会保険料の控除証明書⚫︎　生命保険料控除証明書など⚫...

住宅ローン控除の初年度の確定申告時に必要な書類は、以下の通りです。・確定申告書Ａ・源泉徴収票・住宅ローンの残高証明書・住宅を購入した際の売買契約書・住民票・住宅の登記簿謄本（登記事項証明書）住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告を...

専従者給与と専従者控除は、全く異なります。「専従者給与」…青色申告者が、専従者に支払う給与のこと。「専従者控除」…白色申告者が、受けられる控除のひとつ。つまり、青色申告と白色申告のどちらを選択しているかで分けられ、その仕組みも大きく異なると...

中古車の減価償却の方法は、新車の減価償却とは少し異なります。新車購入時から経過している年数に基づいた計算式によって、耐用年数を求めなければいけません。【耐用年数をすでに超えている中古車の場合】法定耐用年数（6年）×0.2【耐用年数をまだ満た...

税務調査が行われる場合、通常、調査告知が行われます。（悪質な脱税などの捜査にあたる強制調査の場合は、告知がないこともあります。）この調査告知のことを「事前通知」といい、税務調査の対象となった旨が調査官から電話連絡にて通知されます。万が一、事...

減価償却とは、何か大きな買い物をした際に、一度に経費に入れずに、何年間かかけて少しずつ経費にしていくことを指します。減価償却の対象となる資産は10万円以上のもので、資産によって耐用年数が決められています。この耐用年数に基づいて、減価償却の計...

会社を設立するにあって、経営者が一番悩むことは、お金（資金）についてではないでしょうか。資本金1円から会社を設立することは可能ですが、設立後の運営資金として必要になってきますので、設立前にきちんと準備をしておくことが大切です。ほとんどの場合...

事業を開始したり、会社を設立した場合、補助金や助成金を活用することが出来ます。補助金・助成金というフレーズを目にする機会は多いと思いますが、実際にその内容や違いを理解しているという方は少ないのではないでしょうか。会社経営者にとって、資金調達...

雑損控除というのは、「災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることが出来る」という所得控除の制度のことを指します。災害などによって生活に必要な資産が失われてしまった際に、納税の免除ま...