2019-11

「消費税課税事業者選択届」とは、消費税の免税事業者が消費税を納める課税事業者になるための届出書類のことをいいます。 消費税の免税事業者であっても、「消費税課税事業者選択届」を提出し課税事業者になることで、消費税の還付を受けることが...

税務調査には、事前通知がある場合とない場合、２パターンあります。通知の無い調査は、その名の通り、急に税務調査が入るケースです。 税務署は、普段から脱税を行っている可能性がある法人や個人事業主に目を付けています。そのため脱税の可能性...

近年、テレビなどのメディアで取り上げられたことなどから、現在高い関心が寄せられているのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税は寄附金控除のひとつですが、今まで寄附金控除を受けたことがないため、その仕組みや計算がよくわからないという方も多い...

サラリーマン、会社員、学生から起業・独立などを行う方は多いです。ただ、起業を行った後に、5年以内に起業した方の80％以上はサラリーマンに戻ってしまいます。 10年考えれば、90％がすでに会社を経営していません。 このページでは、起業する...

「サラリーマン起業」という言葉がうまれるように、最近ではサラリーマン（会社員）の方が起業するケースが増えてきました。 会社員のまま事業を行う場合と会社をやめて事業を行う場合、それぞれの注意について説明していきます。 サラリーマ...

所得に対する経費の割合について、どのぐらいの割合が適正化という正解はありません。 昔は、業種ごとに概算経費率というものがありましたが、現在では廃止されています。 そのため、経費が正しければ、所得に対する割合が高くても指摘されませ...

地方公共団体に対して行なったふるさと納税は、寄附金の全額ではありませんが、寄附金から2,000円を差し引いた額について、所得税や住民税の比率に応じた控除を受けることができます。 住民税の場合も、2,000円を引いた金額が対象となり...

減価償却の計算に使う耐用年数とは、通常の維持補修を加えるという条件下で、減価償却資産が利用に耐えることができる年数、すなわち通常の効用持続年数のことをいいます。 その耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により定めら...

事業承継の遺留分に関する民法特例とは、下記の通りです。 1.　自社株式を遺留分算定基礎財産から除外する 2.　自社株式の遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定する どちらも経営者が亡くなる前に、贈与をおこなった自...

事業承継とは簡単に言えば、 経営者が後継者へ会社の経営や資産を引き継ぐことを言います。 会社の代表である社長を受け継ぐというわけですから、後継者選びはたくさんの可能性を考慮して慎重に行うことが必要となります。 現在、特に中小企...

帝王切開をした場合、高額療養費の適用対象になります。 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った金額が、1か月間で一定の金額を超えた場合にその超えた金額を支給してもらえるという制度のことをいいます。 高額療養費の支給...

助成金はほとんどの場合、課税対象となります。 助成金申請を行い、支給された場合には「営業外収入」として決算書に記載する必要があります。（個人事業主で受け取れた場合でも同様です。）経理上は雑収入として計上するため、課税の対象となりま...

白色申告を行い、経費を算入する場合、各種領収書の提出義務はありません。 しかし、経費計上した領収書は証明物として7年間保存をしなければなりません。 また、医療費控除を受ける場合は該当する医療費の領収書は提出しなければなりませんの...

合同会社設立の流れは、6段階あり「設立項目の決定」「定款の作成」「登記書類の作成」「設立登記」「開業の届出」「設立完了」の順で流れが進んでいきます。 設立項目の決定 項目は次の通りです。「商号（会社名）」「事業目的」「本店所在地...

会社設立をされたら、税務関連と保険関連の届出を行います。 税務関連の届出必要書類は、以下の通りになります。 1.　法人設立届 2.　青色申告承認申請書 3.　給与支払い事務所等の開設届出書 4.　源泉所得税の納期の特例に関...

会社設立後に提出する書類は、下記の通りです。 提出先によって必要な書類や提出期限が異なりますので、事前に確認をし、準備をすることが大切です。 【税務署に提出】 ⚫︎　法人設立届 ⚫︎　出書青色申告の承認申請書 ⚫︎　給...

消費税課税事業者とは、消費税を納める必要がある、個人事業主や、株式会社、合同会社等の法人のことを言います。 消費税課税事業者になり得るのは、3パターンあります。 1.　基準となる期間の課税売上高が1,000万円を超えてい...

事業承継のスキームは大きく分けて4つあります。 1.親近者や会社関係者への承継 2.外部からの経営者招致 3.第三者への承継 4.廃業その他 事業承継を検討されている方は、実際に承継をおこないたいタイミングより前に、承...

個人事業主の確定申告において、経費計上漏れは所得税・住民税の負担が多くなってしまいます。決められた経費を漏れなく計上することが、一番の節税対策になります。 全てのものが計上できるわけではなく、もちろん事業で利用したものになります。 項目...

青色申告には簡易簿記と複式簿記と現金主義簡易式簿記との3種類があります。簡易式簿記、現金簡易式簿記は10万円の特別控除を受けることができ、複式簿記は65万円の特別控除を受けることができます。 これらは、必要な帳簿の種類が異なり...

合同会社設立した場合、大きく4つのメリットがあげられます。 ⚫︎　設立費用が安い ⚫︎　株主総会がないため、意思決定をすばやくできる ⚫︎　有限責任である ⚫︎　利益や権限を自由に配分できる 逆に、以下のようなことがデ...

賃金支払基礎日数とは、基本給が支給された日数のことです。 賃金の支払いの基礎となった日数のことなので、賃金支払基礎日数といいます。賃金支払基礎日数には通常の出勤日に加えて、有給休暇など欠勤しても賃金が支給される特別休暇も含まれます...

資金を集める方法として「融資」と「投資」、「出資」の3つがあります。それぞれには特性があり、最適な方法を選ばなければ会社の運営がうまくいったとしても思ったような経営ができなくなる可能性があります。 それぞれの特徴として、以下にまと...

子供がいるとお風呂場も遊び場ですよね。玩具がだんだん増えてしまって、、、、。 水場なので、カビや雑菌も心配です。 更に、シャンプーやボディーソープ、歯ブラシ、掃除道具まで、どんどん増えてしまうお風呂場にオススメの収納アイデアを集めました...

クリスマスまであと10日を切りました！みなさん、クリスマスパーティーの準備は進んでますか？今年のテーブルセッティングはどんな風にしようかな…なんて、ちょっと悩んでたりしませんか？気負ったり、背伸びするのはしんどいですが、ちょっとしたアイデア...

      基礎控除とは、全ての納税者に無条件で認められている所得控除のことです。 全ての納税者の基礎控除は所得税においては38万円、 住民税においては33万円と決められています。 下記にて、所得税の基礎控除について詳しくみ...

はい、青色申告は白色申告に比べ、経費として認められる項目が増えます。青色申告のみに認められている経費として、「専従者給与」があげられます。 白色申告の場合、家族や親族を従業員とし、給与を支払った場合、その給与を経費に入れることが出...

医療費控除で戻ってくる税金の額は、1年間に要した医療費から10万円を引いた残りの額に、その人の所得税と住民税の税率を足し合わせた率を掛け合わせた金額となります 住民税の還付金がいくら戻るかは、その人の税率により異なるので、家族の中...